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格付け会社の影響力とその意義

欧州周辺国のソブリンリスクに対し財政状況の悪化した国では、格付け会社から格下げされ、通貨ユーロや債券は売られ（利回り上昇）、欧州の株式市場は軟調に推移するといった状況が見受けられる。

格付け会社の判断ひとつで市場は揺さぶられ、格付けを引き下げられた国は投資不適格の烙印を押され、市場での取引が難しくなる。

欧州周辺国の債務問題が為替相場の話題になる機会が急増していることから、格付会社とは何をするのか、また一つの私企業（格付け会社）が国や他の企業のランク付けを行い、投資家にリスク情報の提供を行うことの意義をご紹介したい。

格付けとは、独立した第3者である格付け会社が独自の評価・分析により、発行体が債券の元本及び利息を償還まで予定通りに支払う能力を記号で表すことである。

このように、個々の債券に対する格付けはあくまで「債務と利息の返済能力」の評価であり、当該企業に対する成長性や総合評価を示したものではないことに注意が必要である。

つまり国債や企業の発行する債券の格付けを行い、投資家に投資リスクを判断するための情報を提供する会社ということである。

また格付け会社とは、1990年代半ばに米国で始まった制度で、米国スタンダード・アンド・プアーズ社（S＆P）やムーディーズ社（Moody's Corporation）、米英系フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）等が大手である。

日本の格付け会社では、格付投資情報センター（R&I）や日本格付研究所（JCR）等がある。

一般的に米国の格付け会社の方が日本の格付け会社よりも厳しい見方をしていると言われている。

そのため米国系の格付け会社に対する信用性は高く、金融市場に対する影響力も大きいというわけである。

ただ、格付け会社は常に正しい評価を行えるのだろうかとの疑問が湧いてくる。

大問題となったサブプライム住宅ローン問題では、信用度の低い融資先への債券をまとめてリスクを分散化した小口証券を、投資家へ販売する際に、米国の格付け会社がこの証券に高い格付けを設定してしまったことが、投資家の購買意欲を掻き立てサブプライム住宅ローンを世界中に蔓延させた結果となった例がある。

一説にはサプブライム関連証券の格付けに関与した関係者の一部が格付け過程に瑕疵があることを既に知っていたのではとの話もあり、投資家の格付け会社に対する信用不安が募ったことは記憶に新しい。

現在では、ギリシャやアイルランド、スペイン、ポルトガル、ベルギーなどの財務悪化を背景に格付けや見通しなどを引き下げられ、南欧を中心とした国々への見通し低下懸念で通貨ユーロや欧州の株式市場は上値が重い展開が続き、国債利回りが拡大（価格は下落）している。

噂などであっても金融市場に同様の影響を与えることがある。

格付け会社の見通しが、金融市場へ大きな影響を与えていることは間違いなく、特に主要先進国への評価は相場変動要因に繋がりやすい。来年もユーロ加盟国の債務問題やブッシュ減税の延長が決定した米国での財政悪化懸念が引き続き注目されると思われるため、格付け会社の動向にも注目していこう。

FXとは外国為替証拠金取引(Foreign eXchange)の略。
FX業者に担保として証拠金を預け、各国通貨を売買することを指します。
カンタンにいうと、世界中の通貨を交換取引する取引です。

レバレッジを使用することにより、大きな利益を出すことができますが、その反面大きな損失を出てしまうときがあります。

海外旅行へ行く場合、日本円を旅行先の通貨に交換しなければいけませんよね。
日本円と他国通貨の交換取引の事なのです。
為替レートは、常に変動しています。

例）

アメリカ通貨の米ドルを1ドル100円で購入したとします。
その後、1ドル110円になったときに保有していたドルを売却すると、10円分の「為替差益」を得ました。

経済状況や要人発言などにより、為替相場が変動します。