FXのキホン！
FXとは「外国為替証拠金取引(Foreign eXchange)」の略。
FX業者に担保として証拠金を預け、各国通貨を売買することを指します。カンタンにいうと、世界中の通貨を交換する取引です。レバレッジ（テコの原理）を使用することにより、大きな利益を出すことができますが、その反面、大きな損失を出てしまうときがあります。
為替のシクミ！
海外旅行へ行く場合、日本円を旅行先の通貨に交換しなければいけませんよね。
FX（外国為替証拠金取引）は、まさにこの「日本円と他国通貨の交換取引」のことなのです。ちなみに為替レートは常に変動しています。
例）
アメリカの通貨であるドルを1ドル＝100円で購入したとします。その後、1ドル105円になったときに保有していたドルを売却すると5円分の「為替差益」を得ることができます。経済状況や要人発言などにより、為替相場が変動します。
FXコラム「格付け会社の影響力とその意義」
欧州周辺国のソブリンリスクに対し財政状況の悪化した国では、格付け会社から格下げされ、通貨ユーロや債券は売られ（利回り上昇）、欧州の株式市場は軟調に推移するといった状況が見受けられる。格付け会社の判断ひとつで市場は揺さぶられ、格付けを引き下げられた国は投資不適格の烙印を押され、市場での取引が難しくなる。欧州周辺国の債務問題が為替相場の話題になる機会が急増していることから、格付会社とは何をするのか、また一つの私企業（格付け会社）が国や他の企業のランク付けを行い、投資家にリスク情報の提供を行うことの意義をご紹介したい。
格付けとは、独立した第3者である格付け会社が独自の評価・分析により、発行体が債券の元本及び利息を償還まで予定通りに支払う能力を記号で表すことである。このように個々の債券に対する格付けはあくまで「債務と利息の返済能力」の評価であり、当該企業に対する成長性や総合評価を示したものではないことに注意が必要である。つまり、国債や企業の発行する債券の格付けを行い、投資家に投資リスクを判断するための情報を提供する会社ということである。
また、格付け会社とは、1990年代半ばに米国で始まった制度で、米国スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）やムーディーズ社（Moody's Corporation）、米英系フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）が大手である。日本の格付け会社では、格付投資情報センター（R&I）や日本格付研究所（JCR）等がある。一般的に米国の格付け会社の方が日本の格付け会社よりも厳しい見方をしていると言われている。そのため米国系の格付け会社に対する信用性は高く、金融市場に対する影響力も大きいというわけである。
ただ、格付け会社は常に正しい評価を行えるのだろうかとの疑問が湧いてくる。大問題となったサブプライム住宅ローン問題では、信用度の低い融資先への債券をまとめてリスクを分散化した小口証券を投資家へ販売する際に、米国の格付け会社がこの証券に高い格付けを設定してしまったことが、投資家の購買意欲を掻き立て、サブプライム住宅ローンを世界中に蔓延させた結果となった例がある。一説にはサプブライム関連証券の格付けに関与した関係者の一部が格付け過程に瑕疵があることを既に知っていたのではとの話もあり、投資家の格付け会社に対する信用不安が募ったことは記憶に新しい。
現在では、ギリシャやアイルランド、スペイン、ポルトガル、ベルギーなどの財務悪化を背景に格付けや見通しなどを引き下げられ、南欧を中心とした国々への見通し低下懸念でユーロや欧州株式市場は上値が重い展開が続き、国債利回りが拡大（価格は下落）している。噂などであっても金融市場に同様の影響を与えることがある。格付け会社の見通しが、金融市場へ大きな影響を与えていることは間違いなく、特に主要先進国への評価は相場変動要因に繋がりやすい。来年もユーロ加盟国の債務問題やブッシュ減税の延長が決定した米国での財政悪化懸念が引き続き注目されると思われるため、格付け会社の動向にも注目していこう。
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FXの気になるニュース！
オバマ米大統領は14日、大手銀行の幹部と会談し、金融機関は納税者から「異例の援助」を受けたことを踏まえ、景気回復を支援する責務を負っているとし、一段の融資や金融改革の支持を求めた。
大統領は「貸し出しが減少するなか事業者が抱えている困難を思いつつ、他方において金融機関が厳しい時期に異例の援助を受けたことを考え合わせると、金融機関は経済が再び動き出すのを後押しするべく、あらゆる責任ある方策を模索するものとわれわれは考えている」と語った。
金融機関のロビイストが金融規制改革法案の成立を阻止するのをだまって見ているつもりはないと幹部に伝えたとし、「良識ある消費者の保護に抵抗するつもりなら、わたしも抵抗するつもりだ」とした。
会談には12人の幹部が参加し、予定よりも長い1時間半にわたり行われた。ゴールドマン・サックスのブランクフェイン会長兼最高経営責任者（CEO）、モルガン・スタンレーのマック会長兼CEO、シティのパーソンズ会長は濃霧で航空便が欠航する中、電話で会議に参加した。
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